ローソン・ポプラが、じわじわ増加中。
これは、2017年のロケットニュースの記事。「ローソンとポプラが合体?」について触れられた記事です。
ポプ弁で有名な、ポプラ。
店舗で炊いたご飯を詰めて、食べる。温かみを感じるお弁当。
そんなポプラですが、「ポプラ」から「ローソン・ポプラ」の店舗として生まれ変わる店舗が増殖中です。
まず、単独の「ポプラ」店舗につき、御覧下さい。
2003年2月には895店舗ありましたが、その後2012年には700店舗ほどに減少。
2021年に400店舗から250店舗ほどまで一気に、急減しているのです。
全国の店舗展開についても、まとめてみました。
「ポプラ」として展開されている店舗数です。
中国四国地方・九州北部・関東を主に展開していましたが、地域は変わらぬまま、店舗数が減少しています。
次は、都道府県別のグラフです。
これを見ると、どの都道府県も例外なく店舗数が減少していることがわかります。
体感的には、この20年、セブンイレブン・ファミリーマート・ローソンが席巻し、三つ巴の三国志状態となっています。その中で、競争力・輸送システムなどに加えて、サービス企画力で大手に圧倒されたのは間違いないと思います。
ローソンと手を組んだ、ポプラ
その中で、ポプラは、ローソンと手を組む道を選んだのです。
2016年11月のニュースリリースです。
株式会社ポプラ（本社：広島県広島市、以下「ポプラ」）と株式会社ローソン（本社：東京都品川区、以下「ローソン」）は、2016年11月1日（火）より両社の共同出資による株式会社ローソン山陰（本社：鳥取県米子市、以下「ローソン山陰」）としての事業を開始いたします。11月4日（金）より順次、鳥取県、島根県、山口県の52店舗を「ローソン・ポプラ」へ移行し、既存の鳥取県、島根県のローソン店舗を合わせた286店舗を共同事業会社のローソン山陰が運営してまいります。
「ローソン・ポプラ」は、ローソンのFC パッケージ採用のもと、ポプラの店内調理弁当「ポプ弁」の販売等を行う機能強化型店舗です。2015年11 月にオープンした先行実験店2店舗では、女性やシニアの集客に強いローソンと男性の集客に強いポプラ、両社の高いシナジー効果により売上高は好調に推移しています。
このたび、ダブルブランドへの移行を希望する加盟店および直営店の52店舗（鳥取県23店舗、島根県28店舗、山口県1店舗）が新たに「ローソン・ポプラ」としてオープンします。12月9日までに順次移行を行い、先行実験店2店舗と合わせ54店舗が「ローソン・ポプラ」となる予定です。
ローソン・ポプラとしての出店の背景は、このように書かれています。
山陰地域では少子高齢化の進行や地元小売店の減少等の社会環境変化により、地域の生活インフラとしてコンビニエンスストアの社会的役割が大きくなっております。その対応策として、地域のお客様の生活支援を目指すローソンと地元のお客様に支持されるポプラは共同運営会社を設立し、両社が持つ店舗・配送インフラの共通化促進、商品開発や品揃えの連携で効率的な店舗運営体制を整え、山陰地区のお客様のニーズにお応えしてまいります。
ローソンにも、ポプラにも、どちらにも強い魅力があり、それを生かしつつ生き残りを図る、まさに共存共栄の道を選んだようです。
太古の昔に真核生物の細胞内に入ったミトコンドリアのようです。
その4年後、2020年9月のニュースリリースでは、このように書かれています。
株式会社ローソン（東京都品川区、代表取締役 社長 竹増 貞信、以下「ローソン」）は、本日付けにて、株式会社ポプラ（広島県広島市、代表取締役社長 目黒 俊治、以下「ポプラ」）との間で、「ポプラ」、「生活彩家」、「スリーエイト」ブランドで営業している460店舗のうち、140店舗を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランドへ転換し運営すること等に関する共同事業契約を締結いたしました。140店舗のうち126店舗については、本日付けで設立されたポプラの100%子会社「株式会社ポプラリテール（以下、ポプラリテール）」がローソンのメガフランチャイジーとして店舗のチェーン展開を行います。14店舗についてはローソンのフランチャイズ店舗もしくは直営店とする予定です。
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とポプラは、2014年12月8日に資本業務提携を締結し、原材料、商品等の共同仕入れ、物流インフラの相互活用等の取組みを推進してまいりました。また、2016年8月4日に店舗レベルでの業務提携において「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗の本格的展開に向けて、山陰地区事業に係る共同運営契約を締結いたしました。これに基づき山陰地区の「ポプラ」店舗のうち51店舗を「ローソン・ポプラ」ブランドに転換し、山陰地区の地域生活インフラとしてのコンビニエンスストアに対する社会的要請に応えるとともに、両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進してまいりました。
今後、さらに効率的な店舗運営体制を整備し、それぞれの強みを活かした地域密着型のコンビニエンスストアを展開していく為、「ローソン・ポプラ」や「ローソン」ブランドへの転換を拡大してまいります。
「ローソン・ポプラ」および「ローソン」へのブランド転換に関する株式会社ポプラとの共同事業契約の締結について｜ローソン公式サイト
この時期の食品産業新聞社の記事では、北陸地方の店舗について、記載があります。
～～全460店のうち通常規模の140店を、「ローソン」またはダブルネーム店「ローソン・ポプラ」に転換すると発表した。ポプラは会社分割して100%子会社の「ポプラリテール」を設立し、子会社がローソンのメガFCとして転換する140店うちの126店の権利を継承する。
転換店のうち残りの14店はすべて北陸エリアで、ポプラの展開エリアとしては飛び地になるため、ローソン直轄にして効率化を進める。ポプラの残る320店は、工場内や病院内など狭小商圏(マイクロマーケット)で展開する小型店。ポプラはマイクロマーケットに特化することで効率化と業績改善を急ぐ。ポプラ 140店をローソンまたはローソン・ポプラに転換、残り320店は工場内や病院内など狭小商圏に特化｜食品産業新聞社ニュースWEB
主戦場である中国四国から離れ、飛び地にある北陸地方の店舗は、「ローソン」として転換されました。
そして、2021年3月のニュースリリースで、このように書かれています。
株式会社ポプラ（広島県広島市 代表取締役社長 目黒 俊治）と株式会社ローソン（東京都品川区、代表取締役社長 竹増 貞信）は、2020年9月10日付で締結した共同事業契約に基づき、2021年3月から6月にかけて、関東から九州地域の「ポプラ」および「生活彩家」のうち109店舗を「ローソン・ポプラ」または「ローソン」に転換します。転換した店舗については、ポプラ100％出資子会社である株式会社ポプラリテール（広島県広島市 代表取締役社長 目黒 俊治）が運営します。
この事業は、3月4日（木）に関東地区から関西、中国、九州の順で進めており、これまでに1都3県13店舗の転換が完了しました。中国地区では、3月25日（木）にオープンする岡山県7店舗、山口県1店舗を皮切りに合計60店舗の転換がいよいよスタートします。
「ローソン・ポプラ」はポプラの既存店を改装し、通常のローソン店舗の品揃えにポプラの代名詞とも言える、店内で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」を加えた店舗です。ローソンの品揃えやサービスに加え、コアなファンが多いポプ弁という両社の強みを生かした「ローソン・ポプラ」は多様なニーズにこたえるとともに、地域の皆様に愛されるお店を目指してまいります。
山陰地方にとどまらず、関東・関西・中国・九州の「ポプラ」の店舗のうち、累計 1/3 程度の店舗が、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」に転換されることになったのです。
2021年3月以後、公表されているローソン・ポプラ店舗は、
鳥取県23店舗、島根県27店舗、岡山県12店舗、広島県38店舗、山口県9店舗、となります。
「ローソンの企画力と競争力」に「ポプラの温かみ」が加わった、「ローソン・ポプラ」
これからの展開に期待です。
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